知っておきたい支払督促申立書と強制執行の関係

返済が滞ると支払督促申立書が届く

キャッシングで融資を受け、期日までに返済しないと督促状が送られてきます。この督促状に記載された期日までに返済を完了すれば問題はありませんが、それまでに返済をしない場合には支払督促申立書と言われる書類が郵送されてくることになります。

 

この支払督促申立書は通常の督促状とは異なり、裁判所から郵送されてくる法的書類です。支払督促申立書は「これまで返済がなされなかったので法律のもとに支払計画を立てて、返済のやり直しをしましょう」という内容のものです。支払督促申立書は、全額返済を急に求めたり、給与の差し押えを予告する性格のものではないため、送付されてきても怖がる必要はありません。

 

支払督促申立書には、異議申立書が同封されています。支払督促申立書が届いたら、異議申立書に必要事項を記入して提出することで、返済について裁判所に仲裁してもらうことが可能となるのです。

 

支払督促申立書を無視すると強制執行がなされる

このように支払督促申立書は、裁判所の仲介で新たな返済計画を実施するための手続きとなるものですが、この支払督促申立書を無視すると、強制執行されることになってしまいます。強制執行はいわゆる差し押えのことで、裁判所の公権力によって個人の財産が処分されることになります。

 

強制執行の対象は預金と給与である

強制執行というと、専門の係官が家に押し入り家財道具を差し押えてゆくシーンを想像しがちですが、消費者金融の返済に関する強制執行で家財道具が差し押えられることはありません。自宅に専門の係官が尋ねてくることもありません。

 

一般に強制執行の対象となるのは預貯金と給与です。借金の返済が滞っている場合には、預貯金の残高が残っていないケースが大半であるため、給与が強制執行の対象となります。

 

給与に対して強制執行された場合

給与が強制執行で差し押えられたとしても、会社から支給された給与金額の全額が差し押えられるわけではありません。差し押さえは裁判所の公権力をもって行われる行為で、給与全額を差し押えてしまったら、債務者の生活が困窮してしまうからです。

 

差し押えられる金額は、手取りの給与額の1/4ほどの金額と定められています。そこで給与が強制執行されても3/4の金額は手元に残るため、生活が困窮することもなく、強制執行されても平気なような気がします。しかしそこには大きな落とし穴が潜んでいるのです。

 

強制執行は、勤務先に対して行われる

キャッシングを利用しても、その利用情報は会社に知られることはありません。しかし一度でも強制執行されてしまうと、キャッシングの返済を滞らせた事実が会社に知られてしまうのです。強制執行の手続きは、裁判所から会社に対して差押命令が送達されるという形で行われるからです。

 

多くの会社では、給与の差押命令を処理した経験など無いため、そのような命令が送達されると、余分な事務処理負担を抱えることになります。そしてさらに問題なのは、会社が借金の返済をしない人物が従業員にいるという事実を知ることです。

 

借金の返済をしない人物は、社会的信用を失う

会社の立場からすれば、借金の返済をしない人物は、約束事を守らない信用できない人物となります。そのような人物には、大きな仕事を任せられず、責任ある地位に就かせることもできません。

 

またキャッシングにより強制執行された事実は社内に噂として広まります。その結果、社内に居づらくなってしまうことも考えられます。実際、給与が強制執行されたことをキッカケにして、退職に追い込まれた人物も存在しているのです。

 

支払督促申立書が来たら、異議申し立てを忘れずに

強制執行と言うと、財産を失うことに注目しがちです。しかし強制執行が怖いのは、借金の返済を滞った事実を会社に知られ、職を失ってしまうことです。そうならないためにも大切なのは、支払督促申立書が届いたら、異議申し立てを行うことです。

 

支払督促申立書に同封されている「異議申立書」に必要事項を記入し提出をすれば、裁判所で訴訟と呼ばれる手続きが開始されます。訴訟では、今後の返済について裁判所の調停委員を間に挟んで、債権者と債務者が話し合うことになります。返済期限を延ばしたり、月々の返済額を減少させたり、債務額の減額について検討されることになるのです。

 

いずれにしても、その時の状況に応じた最適な返済プランを、裁判所の調停委員の助力を得て考えてゆくことになるため、債務者にとって不利な点はどこにもありません。もし支払督促申立書が届いたら、決して無視することなく異議申し立てを行って、新たな返済プランを考えることが何よりも大切となってくるのです。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日