総量規制による借入制限

貸金業法の改正の目玉は総量規制

貸金業法が改正されたことで消費者金融には新たに厳しい規制が課せられました。最も大きなものが「上限金利の引き下げ」です。過去、消費者金融は旧出資法における上限金利である29.2%という膨大な金利で貸出をしていましたが、その出資法の上限金利が廃止され、貸出金利における規定は利息制限法に統一されました。従って、最高でも20%の金利でしか貸出ができなくなり、それが要因で廃業せざるを得なくなった消費者金融が数多く現れました。

 

また、貸金業法の改正は利用する消費者にも影響を与えることになりますが、典型的なものが「総量規制」の導入です。総量規制というのは、貸金業者は利用者の年収の3分の1を超える額の貸出ができないという年収制限の規定です。3分の1という金額は貸金業者1社からの貸出額ではなく、すべての貸金業者からの貸出額の合計額になっています。従って、年収300万円の利用者は100万円を超える額の借入をすることができません。

 

過去、自分の返済能力を超える多重債務を負ったことで自己破産したり、自殺したりする人が多発し、社会問題にまでなったことが総量規制導入の要因になっています。利用者に返済能力以上の借入をさせない、貸金業者に売上至上主義の貸出をさせないことが目的です。

 

指定信用情報機関制度の設立

総量規制を徹底するためには、すべての貸金業者が利用者の信用情報を把握できなくてはなりません。そこで、改正貸金業法では「指定信用情報機関制度」が設立されました。この制度によって、すべての貸金業者は指定信用情報機関に加入し、且つ利用者の借入や返済などの信用情報を指定信用情報機関に登録することが義務化されました。このことによって、すべての貸金業者が利用者の信用情報を共有できることになり、利用者の年収制限額以上の貸出を防止することが可能になりました。

 

総量規制の除外と例外

総量規制によってすべての消費者が貸金業者から年収制限額以上の借入ができないのかというとそうでもありません。総量規制には「除外」と「例外」の規定があり、年収制限額を超える新たな借入の可能なものがあります。

 

除外というのは総量規制の適用を受けないものであり、利用者に借入がいくらあっても関係ありません。定型的なものは「担保」を提供する借入です。仮に、利用者が返済不能に陥ったとしても、担保を放棄することで債務が解消するため、借入が可能とされています。例えば、不動産担保ローンやマイカーローンが該当します。

 

一方、例外というのは総量規制の対象にはなりますが、例外的に年収制限額以上の借入を認めるものです。あくまでも、一時的に借入を認めるだけなので、借入によって年収制限額を超えた場合は年収制限額の枠内に戻るまで、新たな借入ができません。例外の代表的なものとしては「おまとめローン」があります。おまとめローンは利息や返済金額が減る利用者にとって一方的有利となる借入であるため、例外扱いになっています。

 

年収証明書の提出が必要となる借入

総量規制では借入における年収制限だけではなく、借入が一定額を超える場合は年収証明書(源泉徴収票や給与支払明細書など)の提出を義務付けています。提出が必要となるのは1社から50万円を超える額の借入をする場合、若しくは他社からの契約額を合計すると100万円を超える額の借入になる場合です。なお、ここで言う50万円や100万円という金額は実際に借り入れた金額ではなく、借入が可能となる利用限度額の金額を指します。

 

クレジットカードの利用

なお、クレジット会社も貸金業者であるため、クレジットカードを使ったキャッシングも総量規制の年収制限額に含まれます。ただし、ショッピングは割賦販売法の管轄になるため、借入がいくらあっても、ショッピングをすることは法律上の制限を受けません。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日